霧島市議会 2021-06-15 令和 3年第2回定例会（第3日目 6月15日）
一方で，相談窓口については，本市において専属の人員を配置することによる対応は難しいため，鹿児島県国際交流協会が設置している外国人総合相談窓口のリーフレットを市役所の窓口に置くとともに，本市及び本市の国際交流協会のホームページからも当該相談窓口のホームページに直接アクセスすることができるようにしており，その活用を促進するための周知を行っているところです。
一方で，相談窓口については，本市において専属の人員を配置することによる対応は難しいため，鹿児島県国際交流協会が設置している外国人総合相談窓口のリーフレットを市役所の窓口に置くとともに，本市及び本市の国際交流協会のホームページからも当該相談窓口のホームページに直接アクセスすることができるようにしており，その活用を促進するための周知を行っているところです。
（２）の被災者に対しての対応は、今回の７月豪雨の場合、被災者支援やり災証明の手続について、防災行政無線や市ホームページ、広報かのや、かのやライフなどで、住民への周知を行い、７月21日から本庁で災害総合相談窓口を開設し、被災者の相談等に応じました。
要旨２，暮らしの総合相談窓口，にじいろが４月に開設を致しました。生活困窮者に関する相談件数について問います。要旨３，コロナ禍において生活状況や様式が変化している中で，相談内容も多岐にわたり，見えなかった課題も可視化をされてきております。そこで，社会福祉協議会，職業安定所，その他関連機関とのより強化した連携体制を通しての支援策・体制を講じることができないか問います。質問は以上となります。
まず、市に総合相談窓口を設置して、失業や仕事が減って収入が激減している方へも雇用調整助成金や貸付制度があることなど、支援策を市として紹介するなどすれば、少しでも市民の不安を払拭できるのではないかと。
○医療センター整備対策監兼保健福祉政策課長（西田正志君） 令和元年７月に開催されました鹿児島県福祉事務所長会議において，取組状況の確認をしたところ，包括的な相談窓口を設置していたのは西之表市，薩摩川内市で，ともに相談機能を集約し，総合相談窓口部門を新設していました。
これは薩摩川内市なんですが，薩摩川内市の総合相談窓口を紹介いたします。薩摩川内市は，いち早く包括的な支援体制づくりに取り組んでおります。資料の３は，福祉部門の一般的な窓口で，届出やちょっとした相談ができるところというふうになっております。ここの窓口で対応し切れない，少し込み入った問題などは，この私が写真を撮っているところの後ろのほうにスロープがありまして，写真４のほうに総合相談窓口があります。
被災された住民からの要望やその対策については，支援に関する情報提供依頼や相談が多く，防災行政無線による情報提供や役場内に総合相談窓口を設置し，常時１人から２人の職員が駐在して，被災応急対応や支援に関する内容を避難者へ案内した。車中泊の人や防災無線が聞き取りにくいところもあることから，総務省の臨時災害ＦＭ放送局を設けて対応したが，全市民への情報提供には限界があったとのことでありました。
これまでハラスメント防止対策といたしましては、広報等による意識啓発や団体、事業所等が行う研修会へ講師を派遣する男女共同参画お届けセミナーの実施、また、市民総合相談窓口へのセクハラやパワハラ等の相談に来られた方や専門機関である鹿屋労働基準監督署や鹿児島労働局、社会福祉協議会の心配ごと相談所等の紹介を行っております。
また、地域包括支援センターでは、認知症に特化せず、高齢者の生活を支える総合相談窓口として随時相談を受けているところであり、今後、さらなる重点的な取り組みが必要であると考えているところであります。 ３点目の１番目と２番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
市におきましては、平成28年度に保健福祉部内に作業部会を設置し、発達障がい児を含めた子ども・子育ての総合相談窓口の設置について、本市の現状と課題の分析や先進地事例研修を通した調査・研究を行いました。 今後、この調査結果をもとに、子ども・子育てに関する包括的な相談窓口についての検討を全庁的な取り組みとしてさらに進めてまいりたいと考えております。
本県におきましては、22年７月に同法第19条第１項の規定により、不登校、ひきこもり、ニート、フリーターなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の社会参加や自立を継続的かつ総合的に支援するため「かごしま子ども・若者支援地域協議会」を設置し、総合相談窓口として「かごしま子ども・若者総合相談センター」を設置しております。
◯こども課長（大山 勝徳君） 県が窓口設置をいたしましたのは、平成27年９月30日付で厚生労働省の健康局長通知というのが出まして、これで相談支援体制を図ってくれというような通知に基づきまして、11月16日に総合相談窓口というのを設置したというふうに聞いております。
これにより医師会を初めとする関係機関との連携強化や総合相談窓口としての機能強化を図り、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを一層推進します。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（徳留浩二君） サブセンターにつきましても、４つの包括支援センターと全く同じような総合相談窓口の業務を展開させていただいてるところです。 ただ、そこにきちんとした職員を置いてるかにつきましては、そこの施設の法人の職員で対応させていただいてるところでございます。
在宅主治医のいない場合の主治医の紹介体制、総合相談窓口の設置など、今後、本市が中心となり医師会などの協力を得ながら解決すべき課題はまだ残っております。 私は、超高齢社会を迎え、地域包括ケアシステムは医療保険制度や介護保険制度を維持する上からも、また健全財政を維持するためにも重要な取り組みであると思っております。 そこで、最後に、森市長にお伺いいたします。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口や介護予防事業等の高齢者を支援する業務など多岐にわたって実施しており、いつまでも元気で安心して過ごせるように引き続き充実を図ります。
◎建設局長（上林房行信君） 主な周知・啓発活動につきましては、市民向けに市ホームページでの住宅リフォーム支援サイトの立ち上げ、主要団地での職員によるチラシ配布、市民のひろば四月号や住宅リフォーム支援総合相談窓口での広報のほか、市民のひろば五月号にあわせて募集案内チラシの全戸配布、各種イベントでの周知活動などを行いました。
なお，総務部まちづくり推進課に課長補佐と定住促進員として雇用した嘱託職員の２人体制による定住促進の総合相談窓口が設置されており，空き家の活用対策，定住相談及び移住・定住者等のフォローアップを行っております。 さらに，商工会議所，農協，漁協，民間サイドにおいて対応可能な分野に係る連携協力を促すための大田定住促進協議会が組織され，市民協働によるまちづくりに取り組んでおります。
今年度は、この制度のさらなる活用を図るため、新たに市のホームページに耐震支援サイトを立ち上げたほか、建築指導課内に耐震化総合相談窓口を五月二十三日に開設し、六月一日からは、市内九支所において出張相談窓口を開設し、これまでに約百名の方から問い合わせや相談が寄せられております。
求職中の貧困・困窮者が安心して生活を送れるようにするため、年末の閉庁時に生活総合相談窓口が開設され、住居や就労、生活保護、健康に関する相談を受け付けられましたが、件数等状況についてお示しください。 また、中小企業融資相談窓口も十二月三十日まで二日間延長されましたが、その間の相談件数等状況についてもお示しいただきたい。